大阪の相続問題に強い弁護士に無料で相談!相続問題の経験豊富な弁護士が対応

弁護士費用

当事務所の弁護士費用について、ご説明いたします。

弁護士費用 3つの特徴

  • 明朗会計
  • 完全成功報酬制の料金プランが選べます
  • 弁護士費用の分割支払いも可能

ご相談

(1)ご相談は何度でも無料。
(2)電話・メールでのご相談も可能。
(3)お仕事終わりの時間帯、土日祝日の相談も可能です。

弁護士報酬

相続人調査及び相続財産調査
5万5000円(税込)
遺産分割協議書作成(紛争性のない相続に限ります)
7万7000円(税込)
遺言書作成
11万円(税込)
相続放棄の申請
5万5000円(税込)

※当事務所では、着手金ありの通常報酬制と着手金無料の成功報酬制の2パターンの料金体系を導入しており、お客様にお選びいただけます。

 

  • 通常報酬制
  • 成功報酬制

通常報酬制(着手金あり)

遺産分割協議
【着手金】
交渉22万円(税込)
調停22万円(税込)
訴訟33万円(税込)

【報酬金】
相続した財産額のうち
1000万円未満の部分を11%(税込)
1000万円~5000万円未満の部分を8.8%(税込)
5000万円~1億円未満の部分を5.5%(税込)
1億円以上の部分を3.3%(税込)

遺留分侵害額請求
【着手金】
交渉11万円(税込)
調停22万円(税込)
訴訟33万円(税込)

【報酬金】
獲得した財産額のうち
1000万円未満の部分を16.5%(税込)
1000万円~5000万円未満の部分を11%(税込)
5000万円~1億円未満の部分を8.8%(税込)
1億円以上の部分を5.5%(税込)

成功報酬制(着手金無料)

遺産分割協議
【着手金】
0円

【報酬金】
相続財産額の16.5%
or
55万円(税込)のいずれか高い方
※交渉から調停(審判含む)移行時は、33万円(税込)を報酬金に加算する。

遺留分侵害額請求
【着手金】
0円

【報酬金】
獲得した経済的利益の22%(税込)
or
44万円(税込)のいずれか高い方

その他、任意後見・家族信託についての報酬は、ご相談のうえで決めさせ頂きます。

弁護士報酬の算定例

①遺産総額1億円のケースで、『相続人及び相続財産調査』のご依頼を受け、遺産分割協議は依頼者のみで話し合い、解決した場合

相続人及び相続財産調査の報酬は5万5000円(税込)となります。
なお、報酬の他に戸籍謄本などをそろえるために、1万円~2万円程度の実費を要することが多いです。

弁護士報酬 5万5000円(税込)
実費 1~2万円程度
合計 5万5000円(税込)+1~2万円

 

②遺産総額5000万円、依頼者の相続した財産額1250万円のケースで、遺産分割協議でご依頼を受け、裁判を行わずに解決した場合

<着手金有の場合>
まず、契約時に着手金として、22万円をいただきます。
また、事件解決時に報酬金として、依頼者の相続した財産額1250万円のうち、1000万円に対しては11%の報酬をいただくので110万円を、1000万円を超え5000万円未満部分である250万円に対しては8.8%の報酬をいただくので22万円をいただきます。これら着手金報酬金の合計として、以下の計算式のとおり、154万円(税込)となります。

・計算式
着手金22万円+110万円(1000万円×11%)+22万円(250万円×8.8%)=154万円(税込)

着手金 22万円
報酬金 132万円
合計 154万円(税込)

 

<着手金無し(成功報酬制)の場合>
成功報酬制の場合、着手金はありません。
また、事件解決時の報酬金は、55万円または16.5%のいずれか高い方となりますので、この場合、依頼者の相続分1250万円の16.5%である206万2500円(税込)が報酬となります。

・計算式
1250万円×16.5%=206万2500円
55万円<206万2500円

着手金 0円(無料)
報酬金 206万2500円
合計 206万2500円(税込)

 

③遺留分侵害額請求により150万円の金銭を獲得した場合

<着手金有の場合>
まず、契約時に着手金として、11万円をいただきます。
また、事件解決時に報酬金として、遺留分侵害額請求により獲得した金銭150万円のうち、1000万円までに対しては16.5%を報酬と計算しますので、24万7500円をいただきます。
そして、これら着手金・報酬金の合計額は、以下の計算式のとおり、35万7500円(税込)となります。

・計算式
着手金11万円+150万円×16.5%=35万7500円

着手金 11万円
報酬金 24万7500円
合計 35万7500円(税込)

 

<着手金無し(成功報酬制)の場合>
成功報酬制の場合、着手金はありません。
また、事件解決時の報酬金は、44万円または22%のいずれか高い方となりますので、この場合、依頼者が獲得した金銭150万円の22%である33万円よりも、44万円の方が高額となりますので、44万円(税込)が報酬金となります。

・計算式
150万円×22%=33万円
44万円>33万円

着手金 0円(無料)
報酬金 44万円
合計 44万円(税込)
相続問題に強い大阪の弁護士に無料相談

投稿日:2018年10月22日 更新日:

Copyright© 大阪の相続問題弁護士相談サイト , 2024 AllRights Reserved.