相続問題の解決事例 - 大阪の相続問題弁護士相談サイト

遺産分割交渉にて２人で550万円の代償金を取得！

事案内容: 依頼者の両親は兄夫婦と同居していたこともあって、両親の財産は全て兄夫婦が受け取っていました。依頼者は兄から両親のお金で入っている保険があるから保険金が入ったら渡すと言われていたものの、有耶無耶になったたままでした。そして、有耶無耶になっている間に兄も亡くなってしまい、両親のお金のことは棚上げ状態になっていました。ところが、土地が父名義のままになっていたということで、亡兄の妻から無償で土地の名義を移すことを求められました。依頼者は、保険金が有耶無耶になっていたことや両親が寂しい思いをしていたのではないかと考え、これを機に両親の相続財産を調査することにしました。その結果不明瞭な入出金等不審な点がありましたが、亡兄の妻とは直接交渉することが難しいと判断し、遺産分割協議を当事務所にご依頼いただきました。なお、ご依頼いただく際には同じ状況の姉がいましたので、姉も含めてご依頼いただくことになりました。

対応: 弁護士から土地の評価額や相続当時の相続財産の金額を基準として、遺産の分配を求める内容の通知書を内容証明郵便にて亡兄の妻と子どもに送付しました。すると、すぐに弁護士が代理人として付きました。
相手方の弁護士によれば、土地の価値が低いこと、不明瞭な出金は亡両親の葬儀費用等であること、療養看護の寄与分がある等として、ほとんど依頼者が受け取るべき相続財産はないと主張してきました。その上で、早期解決のために、それぞれ５０万円づつを支払うことを条件として土地の名義変更を求めるという提示がありました。
しかし、到底納得できるような内容ではなかったため、当方は調停、訴訟を辞さないことや証拠や事情を詳細に調査した上で、反論を行いました。
その結果、徐々に相手方は態度が分かり、結果としてそれぞれ３００万円を支払うという提案をしてきましたが、その際に墓じまいや遺骨の供養にお金が必要であるとのことで、祭祀関係の費用支出として２５万円を控除した２７５万円の支払いを、それぞれ受けることで遺産分割協議を成立させることができました。
両親がお亡くなりになってから２年以上経過しており、また事情をしっていた兄もお亡くなりになっていたことから、交渉は難航しましたが、依頼者にとって一区切りをつけることができました。

「終活」として公正証書遺言を作成！

事案内容: 依頼者（７５歳）は、保育士の仕事を長年しておられましたが、結婚することなく１人身での年金生活でした。年金にて生活をしており、マンションが唯一の財産でした。
頼れる親類などもいないことから、死後マンションの処分や納骨について心配されて
おられました。また、認知機能も少しづつ低下していたことから、年金の管理なども
ご不安に思われていました。

対応: お亡くなりになられた後にマンションの財産の処分をするには遺言書が必要であり、遺言書があれば、遺言執行者がマンションを処分することができます。この点をお伝えしたところ、依頼者は遺言書の作成を希望されましたので、公正証書での遺言の作成と遺言執行者の就任をご依頼いただきました。マンションを売却した後の使い道についても、一緒に考えた結果、子どもためになるようことに寄付をしたいとのご希望になりましたので、マンション売却後、自治体のこども事業に寄付する内容の遺言書を作成しました。依頼者の「終結」のご協力することができました。